プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社では、お客様およびお取引先からお預かりした個人情報を保護することが当社の社会的責任であると認識しております。
個人情報はきわめて重要な情報であると考え、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、全社員が個人情報保護の重要性を認識し、その管理及び取り扱いを適切に行えるよう、個人情報の保護に関する教育や啓発に努めてまいります。

  1. 個人情報を取得させていただく場合には、あらかじめ利用目的を明示し、その目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。
    あらかじめ同意を得た場合を除き、利用目的以外において個人情報を利用いたしません。そのために、従事者等の教育及び定期的監視を実施いたします。
  2. 取得させていただいた個人情報は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、第三者に提供することはいたしません。
  3. すべての事業で取扱う個人情報の取扱いに関し、「個人情報の取扱いに関する法令」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
  4. 取得した個人情報を適切に管理するため、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の危険に対し、適切で合理的な安全対策及び是正を実施いたします。
  5. 個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、適切かつ迅速に対応いたします。
  6. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令その他の規範を遵守するとともに、個人情報保護に関する社内規定を作成し、その内容を継続的に見直して改善いたします。

制定日：2008年　4月　1日
改定日：2019年　2月　1日
株式会社ベスト・プロパティ
代表取締役社長　和田 啓志

＜個人情報に関する問合せ先＞
株式会社ベスト・プロパティ　管理部
ＴＥＬ：06-6261-0110（代表）

個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）を正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏洩、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理処置を講じます。また法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的達成後は個人情報、特定個人情報等を遅延なく消去します。

株式会社ベスト・プロパティ
個人情報保護管理者
本多　裕

個人情報、特定個人情報等の利用目的について
  1. 個人情報の利用目的

    1. 当社が運営・管理する不動産の管理業務のため。
      （管理業務とは、施設内工事及び作業の把握・実施・通知、施設入退館者の把握、防犯・警備、防災、館内秩序維持、その他サービス・情報提供を含む
    2. 当社が運営・管理する不動産の売買・開発・賃貸・仲介業務における営業活動、契約の履行、マーケティング活動のため。
      （営業活動とは、訪問、ダイレクトメール・パンフレット等の発送、電話・電子メールによる勧誘・サービス情報提供等を含む）
    3. 夜間・休日等の緊急事態発生時の連絡・対応のため。
    4. 当社が加盟店もしくは代理店として行う、家賃保証契約及び家賃の支払に関するクレジット契約あるいは保険契約等に申し込まれたお客様で、これに関連した各種連絡、 及びこれらに付帯関連するサービスを受けることを同意されたお客様に対し、これらのサービスを提供するため。
    5. 当社の採用選考のため。（開示対象個人情報）
      応募者の採用の検討・決定、連絡。
    6. 従業者の雇用管理のため。（開示対象個人情報）
      労務管理、人事管理、給与支払い、労働安全管理（労働安全法に基づく健康診断の機微な情報を含む）、税務処理等の法定上の届出。
  2. 特定個人情報等の利用目的

    1. 役職員（扶養家族を含む）に係る以下各項の個人番号関係事務の履行のため

      • 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
      • 雇用保険届出事務
      • 健康保険、厚生年金保険届出事務
      • 持株会に関する法定調書の作成・提供事務
    2. 役職員の配偶者に係る以下の個人番号関係事務の履行のため

      • 国民年金の第３号被保険者の届出事務
    3. 役職員以外の個人に係る以下各項の個人番号関係事務の履行のため

      • 報酬、料金等の支払調書作成事務
      • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払い調書作成事務
      • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務
個人情報並びに特定個人情報等の提出の任意性
個人情報並びに特定個人情報等のご提出はお客様及び当社役職員の任意となりますが、必要な情報をご提出いただけない場合は、ご希望の当社サービスのご提供・お取引等が受けられない場合がございますので、予めご了承下さい。

個人情報並びに特定個人情報等の第三者への提供・開示について

当社は、あらかじめ同意を得た場合を除き、利用目的以外において個人情報を第三者に提供・開示することはありません。ただし、以下の場合には個人情報を提供・開示することがあります。なお、ご本人の事前同意があっても特定個人情報等の第三者提供ができないことに留意いたします。

  • 法令に基づき開示請求があった場合。
  • 個人や当社の権利、財産、安全などを保護するために必要であると判断した場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  • ご本人から同意をいただいた場合（特定個人情報等の第三者提供を除く）
  • ご本人個人を識別することができない状態での開示
  • 利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に開示する場合
個人情報並びに特定個人情報等の第三者への委託について
当社は、個人情報並びに特定個人情報等に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、第1項の利用目的の達成に必要な範囲内で外部業者へ個人情報並びに特定個人情報等を委託する場合があります。この場合には十分な保護水準を備えている委託先を選別し、漏洩や提供を防止するために契約による義務づけ等の方法により、適切な管理を実施します。

保有個人データの開示等の手続きについて

当社が保有する個人情報並びに特定個人情報に係る個人データ（以下「保有個人データ」といいます。）について、お客様及び当社役職員ご自身より所定の方法にて開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去のご請求を頂いた場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、合理的な期間及び範囲で対応を致します。但し、利用停止や消去により不本意ながらご要望に沿ったサービスができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求ください。また、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出に応じられない場合があります。

  1. 開示等の対象範囲
    開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。なお、当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によるプライバシーマーク付与事業者であり、JIS Q 15001:2006で定める開示対象個人情報に適合するよう、６ヵ月以内に消去することとなる保有個人データも開示等の対象範囲とします。
  2. 開示等の請求方法

    保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去または提供の拒否（以下、「開示等」といいます。）の請求は、所定の申請書（ ＰＤＦ：ダウンロード用）に必要事項を記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、下記の請求先までご郵送ください。
    なお、ご提出いただきました書類につきましては返却いたしませんので、ご了承ください。

    (　開示等の請求先　)
    〒５４２－００８１
    大阪市中央区南船場１丁目１６番１３号
    株式会社ベスト・プロパティ　お問合せ相談窓口宛

  3. 本人確認の方法

    （本人確認のための書類）
    開示等の請求される方が本人であることを確認するために、下記の書類のいずれかの写しを １通同封してください。
    （開示請求する方の現住所が確認できるもので、本籍地は黒く塗りつぶしてください。）

    1. 運転免許証
    2. パスポート
    3. 健康保険証
    4. その他本人確認できる公的書類

    （代理人確認のための書類）
    開示等の請求を代理人によって請求される場合は、「本人確認のための書類」に加えて、下記Ａの書類のいずれかの写しを１通同封してください。
    （現住所が確認できるもので、 本籍部分は黒塗りしてください。）

    Ａ.代理人確認のための書類

    1. 戸籍謄本または戸籍抄本
    2. 健康保険証
    3. 登記事項証明書等その他法定代理人権の確認ができる公的書類
    4. その他本人確認できる公的書類

    ※開示等の請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。

    Ｂ.本人が委任した代理人の場合

    1. 委任状（ご請求の署名捺印）　１通
    2. 委任状に押された本人の印鑑と同一印影の印鑑証明　１通
    3. 代理人を確認するための書類

    提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、 所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとしてご送付いただいた書面を返送させていただきます。

  4. 手数料
    利用目的の通知と開示請求については、手数料として１件につき金５００円をご負担いただきます。
    申請書類の郵送時に切手５００円分を同封してください。
  5. 開示等の結果のご回答
    開示等の請求に記載された方（本人または代理人）に対し、記載された氏名および住所宛に書面にて回答させていただきます。
    なお、お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間をいただく場合があります。
    また、請求されたデータを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合には、その理由を付記して回答させていただきます。
  6. その他の注意事項

    • 個人情報保護法、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の請求に対応できないこともあります。
    • 開示等の請求にともない取得した個人情報は開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ 取扱うものとします。
      開示等の請求に際しご提出いただいた書面は返却いたしかねます。
    • 個人情報の消去請求の場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去請求の申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただきます。
    • 個人情報の利用もしくは消去、または第三者への提供停止の請求の結果、当該の個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
個人情報並びに特定個人情報等の取扱いおよびご質問、苦情等について

個人情報並びに特定個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情などございましたら、下記のお問合せ先までご連絡ください。

＜個人情報に関する問い合わせ先＞
株式会社ベスト・プロパティ　お問合せ相談窓口宛
Tel : 06-6261-0110（代表）

また、当社は個人情報保護法で規定されている認定個人情報保護団体の対象事業者になっています。
当社が、加盟している認定団体の名称及び苦情解決の連絡先は次のとおりです。

＜認定個人情報保護団体の名称＞
　一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

＜苦情解決の連絡先＞
　個人情報保護苦情相談室
　〒106－0032
　東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル　12Ｆ
　電話：03-5860-7565　または　0120-700-779
【当社が運営、管理する不動産の管理業務サービスに関する問合せ先ではございません】